裁判員制度の要点【小学生でも10分で納得！】

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どうやって選ばれるのか？

候補者は、前年の秋頃までに、全国の20歳以上の国民の中から「くじ」によって選ばれます。この「くじ」によって候補者に選ばれると、前年の12月頃までに、裁判員になれるかどうかを質問する「調査票」が送られてくるので、それに返送をする必要があります。

「裁判員になれるかどうかを質問する」とは記述しましたが、基本的には調査票が送られてきたらほとんどの方は自体はできないようです。単に仕事が忙しいなどというのは理由にはなりません。

しかしながら年齢的に就任が困難だと判断される場合(70歳以上)や、同居している人の介護が必要な人など、客観的に見てどうしても就任が困難だと判断できる人の場合は辞退することが許されています。また、弁護士や裁判に関する学者など、法律に関する専門知識を持った人は裁判員になることはできません。これは一般の人達にも判決に参加してもらうというそもそもの主旨からずれてしまうためです。もしあなたが候補者に選出をされてしまったのに、参加が難しいようであれば、まずはご自身の現在の状況が辞退が許されるケースかどうか見極めることをおすすめします。

どんな裁判に参加することになるのか？

日本には簡易・地方・家庭・高等・最高、全部で5種類の裁判所がありますが、国民が審議に参加するのはこのうち「地方」のみです。地方裁判所では窃盗や傷害・殺人などの刑事事件についての判決が下されます。裁判は一回で終わるものではなく、判決内容に納得ができなければ控訴や上告と言って、再び審議にかけることができます。地方裁判所は刑事事件を扱う中で、比較的はじめの段階で利用されます。

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